介護職員等特定処遇加算

介護職員等特定処遇加算

介護職員等特定処遇加算算定状況

令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されました。当施設でも「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)」を算定しております。

上記の算定に必要な条件のうち「見える化」にむけた取り組みにとして、特定処遇改善加算の取得状況や賃金以外の待遇の改善、職場環境の改善に関する具体的な取り組みをホームページ等で公表することになっています。

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
労働環境・処遇の改善
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施。
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在と明確化。
その他
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための方策・仕組みなどの明確化。
  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施。